弁護士に依頼する

交通事故被害者になってしまった場合には、保険を使う事ができませんので、専任の事故担当者がいません。そのため、個人で示談交渉をしなければいけない事になります。示談交渉はかなりの時間と労力を使う事になりますのでとても大変な作業になります。また、示談金額も素人相手ですと、相手の担当者が安くふっかけてくることも当然ですので、そういった知識を付けなければいけなくなってきます。しかし、時間が無くてそのような事ができない方も大勢いらっしゃいます。そんな時には弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士というとお金がかかってしまうように思われるかも知れませんが、交通事故の被害者になった場合には、相手に支払いの義務が生じておりますので、事故の加害者からどの程度の金額を受け取るかの概算を計算してもらい、成功報酬で示談交渉を請け負ってくれる弁護士も沢山います。

また着手金も必要がないという弁護士も多いので、経済的な負担の無い状況でお任せする事ができます。本来、弁護士に依頼していなかったら受け取る事ができなかった金額の中から弁護士費用を捻出する事ができるということは、かなり魅力的ですので、忙しくて示談交渉が出来ないという方は、一度弁護士に相談してください。

示談金と慰謝料の違い

交通事故被害者になった方に最初に理解して頂きたいのが示談金と慰謝料の違いです。どちらの交通事故の加害者から被害者に渡される物ですので、同じだと思われる方も多いのですが、性質が似て非なるものですので、示談金と慰謝料を一緒に考えてしまうのは非常に危険な考えになります。

まず最も大きいのが示談金には相場はありませんが、慰謝料には相場があるという事です。交通事故の場合には、慰謝料は自賠責保険を基準にしたものと任意保険を基準にしたもの、弁護士を基準にしたものの三種類がありますが、示談金においては、交通事故の加害者と交通事故の被害者の間で行われる話し合いによって決まりますので、相場が無いのです。示談金を受け取ったという事は、この事故の話し合いは全て解決済という証明ですので、話し合いもそこそこに示談金を提示され受け取ってしまうと、それ以上請求する事ができないので注意が必要になります。

またこの示談金には慰謝料と治療費など全てのお金が含まれておりますので、極端な話、事故当日に示談金を受けとり証書にサインしてしまった後に、急に体調が悪くなってしまったような場合には、治療費や入院費用の追加請求はできませんので、示談金の受け取りは十分に考慮してから受け取る事が重要になります。